事業承継、M&Aは税理士法人チェスターに

中小企業の事業承継を
専門家集団がサポートします

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NEW 事業承継税制【平成30年税制改正】の適用支援業務スタート!

このようなお悩みを持っている方へ

  • 事業承継税制(平成30年改正)の
    適用を考えているが
    どうすればいいか分からない
  • 後継者へ少ない税負担で
    自社株を承継したい
  • 自社株の相続に関わる
    相続税や贈与税を節税したい
  • 分散している自社株を
    後継者に集約したい
  • M&Aで
    事業売却を検討している
  • 親族外承継の
    円滑な進め方を知りたい

チェスターがお手伝いできること

税理士法人チェスターは相続税・事業承継を専門に取り扱うプロフェッショナル集団です。

日本の中小企業をサポートする機関の多くは「M&A」支援を中心にサポートしていますが、チェスターグループでは事業承継の3つの選択肢といわれている「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の全てのサポートを行っている数少ないプロフェッショナルファームです。

在籍している専門家は、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士、不動産鑑定士、事業承継コンサルタント。さらにネットワークを駆使してお客様の事業承継を全面的にバックアップします。

  • 親族内承継

    • 後継者への円滑な自社株承継のサポート
    • 最新の税制をベースにした
      節税対策スキームのご提案
    • 法務面での将来の争族対策・遺留分対策
    • 分散した自社株式の集約対策
  • 親族外承継

    • 現オーナーと後継者との間の
      承継に対する考え方のすり合わせ
    • 現オーナーと後継者それぞれの
      税負担の節税アドバイス
    • 法務面での将来の争族対策・遺留分対策
    • 分散した自社株式の集約対策
  • M&A

    • M&Aを行う際の買い手選定のサポート
    • M&A仲介のサポート
    • M&A後に得た資金についての節税対策
  • 事業承継税制の適用支援

    • 平成30年改正の
      事業承継税制の適用サポート
      詳細

税理士法人チェスターが選ばれる4つの理由

私たちが提供する事業承継サービスは、税理士事務所の節税対策のご提案を主軸として、中小企業オーナー様がお困りのあらゆるニーズにチェスターグループ全体で解決策を考えていきます。

中小企業の事業承継を取り巻く問題は、自社株移転時の贈与税・相続税負担のみではなく、後継者の選定から始まり、将来の承継時の争い回避のための準備まで多岐に渡ります。そうすると中小企業の事業承継に対応する専門家も税理士だけではなく、弁護士、司法書士等の複数士業の連携が重要となります。チェスターグループには税理士、弁護士、司法書士等の専門家が在籍していますので、お客様の事業承継相談にワンストップでご対応させていただきます。

CHESTER GROUPでは
あらゆる士業が
すべての相続業務に対応

  • 税理士法人チェスター

    相続税申告・相続事業承継対策

  • 株式会社チェスター

    不動産・保険・相続コンサルティング

  • 司法書士法人チェスター
    チェスター司法書士事務所 大阪

    相続登記・遺言書作成

  • 行政書士法人チェスター
    チェスター行政書士事務所 大阪

    遺産分割協議書

  • チェスター公認会計士事務所

    事業承継・株価評価

  • 法律事務所チェスター(弁護士)

    遺産分割・調停

  • 株式会社チェスター
    ビジネスコンサルティング

    相続コンテンツ事業

外部提携組織

  • 不動産鑑定士

    不動産鑑定評価

  • 土地家屋調査士

    測量・分筆

ご利用の流れ

  1. ご依頼

    お電話 or お問合せフォームからご連絡

    お電話(0120-390-306)または、以下、お問合せフォームからご連絡下さい。

  2. 初回面談

    ご来社又は訪問にて初回のご面談

    初回のご面談は無料で対応させて頂きます。 ※直近の決算書一式を持参頂けるとご相談がスムーズになります。

  3. ご契約

    ご契約及び顧問契約のスタート

    ご契約後、まずは、現状における問題点や課題を把握するところからスタートします。
    並行して自社株式の評価を行い、相続税の試算も行います。

事業承継税制の特例[平成30年改正]の適用サポート業務

平成30年の税制改正により、事業承継時の贈与税や相続税の負担が大幅に軽減される特例が10年間(2018年1月~2027年12月まで)の期間限定で、大幅に使いやすくなりました。要件が大幅に緩和されたことにより、中小企業の事業承継時には必ず特例適用の可否等を検討することが重要となりました。

この事業承継税制の特例の適用を受けるためには、2018年4月1日~2023年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出し、認定を受ける必要があります。税理士法人チェスターでは、新しい事業承継税制の特例の適用支援のコンサルティングを行っていますのでお気軽にご相談ください。

まずはいくつかの適用要件が設けられていますので、特例の適用を受けられるかどうかの簡易判定サービスをご利用して頂くことで、特例の適用可否を判断することができます。

税理士法人チェスターのご紹介

法人概要

名称
税理士法人チェスター Chester Certified Public Tax Accountant's Co
所属
東京税理士会 日本橋支部(東京本店)
東京税理士会 新宿支部(新宿支店)
東京地方税理士会 神奈川支部(横浜支店)
名古屋税理士会 名古屋中支部(名古屋支店)
近畿税理士会 北支部(大阪支店)
取扱業務
事業承継対策、相続税申告、相続コンサルティング、その他税務申告
代表社員
福留 正明(公認会計士 税理士)
荒巻 善宏(公認会計士 税理士)
相続事業承継部
部長 柿沼 慶一(税理士)
従業員数
130名 ※平成30年6月現在
設立日
2008年(平成20年) 6月2日
所在地
東京本店
東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10階
新宿事務所
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル3階
横浜事務所
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル5階
名古屋事務所
愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル6階
大阪事務所
大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル13階
電話番号
東京本店
03-6869-5040
新宿事務所
03-6869-4740
横浜事務所
045-550-3890
名古屋事務所
052-766-6450
大阪事務所
06-7878-8320
パンフレットのダウンロード

チェスターの実績

2017年対応実績

2017年にご相談いただいた事業承継対策事案の一例です。

  • 製造業

    売上高

    23億円

    (東京都)

  • 卸売業

    売上高

    15億円

    (神奈川県)

  • 内装業

    売上高

    15億円

    (埼玉県)

  • 製造業

    売上高

    50億円

    (東京都)

  • 出版業

    売上高

    15億円

    (東京都)

  • 不動産賃貸業

    売上高

    8億円

    (東京都)

セミナーでの講演実績

弊社代表税理士の荒巻が各所で企業オーナー様向けに事業承継セミナーの講師をさせて頂いております。
東京法人会連合会様や大手金融機関様主催のセミナーなどでの講演実績がございます。

書籍の出版実績

事業承継に係る書籍のほか、税理士などの専門家向けの実務書も多数出版させて頂いております。

事業承継をお考えの皆様に

代表者ごあいさつ

100年続く企業を共に創っていきたい

税理士法人チェスター 代表
公認会計士・税理士

荒巻善宏

詳しく見る

「100年続く企業を共に創っていきたい」

それが私たちの想いです。私たちは企業の短期的な売上や成長よりも、“存続”や“永続”を重要視し、ファミリー企業と寄り添って、長い間共に付き添う伴走者を目指していけるパートナーでありたいと考えています。

中小企業のオーナー様にとって事業承継は頭をかかえる大きな問題です。上場株式のようにすぐに換金できない非上場株式(自社株式)の相続税評価額が高くなり、その結果、相続税の納税負担が多大なものとなるケースはよくあります。また事業承継対策では、相続税の対策よりも重要な「誰に事業を継がせるのか?」という跡継ぎ問題もあります。この事業を誰に承継させるかについては、主に3つの選択肢があります。

1.親族に承継させる、2.従業員等の親族外の者へ承継させる、3.M&A

この会社を誰に継がせるのかという方針を決めながらも、いずれくる相続に備えて自社株の評価引下げを行い相続税の節税対策を行っていく必要があるのです。また事業承継を効果的に行っていくためには、事業をただ継がせるだけではなく、より魅力的な事業を育て、成長させていくことも視野に入れながら行っていくことが必要でしょう。

このような事業承継対策は経験が豊富な専門家が連携して対応しなければなりませんが、残念ながら日本には相続や事業承継に強い専門家は僅かしかいません。私たち税理士法人チェスターは資産税・相続税に強い税理士事務所として多くの事業承継案件を取り扱ってきました。既存の税理士からの変更や事業承継・相続のみのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。さらには事業承継前の本業支援やコンサルティングの部分を担う株式会社FBマネジメントと連携することで、本業そのものをより魅力的に成長させるサポートを行うことも可能となりました。

事業承継や経営のことについてお悩みがありましたら些細なことでも結構ですので私たちにお気軽にご相談ください。

よくある質問

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