自社株式を親子間で売買するときの注意点

2018年3月26日 カテゴリー: 事業承継対策

事業承継を行う際に、親子間で自社株の売買をすると良いという話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?親子間売買の場合、遺留分減殺請求の対象となる恐れがないため、相続争いを避けることが可能となります。

しかし、親子間売買には注意すべき点もあります。自社株式を親子間で売買する時の注意点についてご紹介します。

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次の経営者まで指名!「受益者連続信託」の事業承継への活用

2018年3月19日 カテゴリー: 事業承継対策

後継者に子どもがないというケースなど、後継者の次に自社株式を取得する人が親族以外になる可能性がある場合があります。経営者としてはご自身の意思を反映することができるようにしていきたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?そのような場合には、受益者連続信託を活用することで、後継者の次の後継者も指定することが可能となります。

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自社株式を物納し会社が国から買い取るスキーム

2018年3月12日 カテゴリー: 事業承継対策

相続によって財産を取得した場合、受け取った財産に応じて相続税の申告・納付が必要となることがあります。

相続税の申告・納付は「金銭一括」が原則となりますが、相続した財産が自社株式のみで納税資金がないというケースも珍しくありません。現金一括での納付が難しい場合には「物納」という方法で相続税を納付することができます。自社株式で物納は可能なのでしょうか?

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事業承継税制が適用できない「資産保有型会社」

2018年3月5日 カテゴリー: 事業承継対策

事業承継税制とは、非上場株式等について相続税や贈与税を納税猶予及び免除する特例を言います。
この事業承継税制は当該企業が資産保有型会社に該当する場合には原則として適用されません。

今回は、事業承継税制の適用対象外となる資産保有型会社の要件と資産保有型会社に該当するケースで事業承継税制の適用を受けることができる場合の条件についてご紹介します。

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