自社株式の生前贈与・相続税が無税になる事業承継税制の特例を徹底解説

2018年6月19日 カテゴリー: 事業承継対策

事業承継税制は、次のような自社株式の承継にかかる贈与税と相続税が一定の条件のもとで猶予・免除される制度です。

  • 中小企業のオーナーが自社株式を後継者に生前贈与したときの贈与税
  • 中小企業のオーナーが死亡して後継者が自社株式を相続したときの相続税

事業承継税制は、自社株式の承継にかかる重い税負担を軽減し、中小企業の事業承継を促すための制度です。平成30年の税制改正では、承継した自社株式にあたる税額が全額猶予・免除されるようになったほか、適用の要件も大幅に緩和され、さらに使いやすい制度になりました。

この記事では、相続税専門の税理士法人チェスターが平成30年の税制改正で大きく生まれ変わった事業承継税制の特例について詳しくご紹介します。次世代へ事業のバトンタッチをお考えの中小企業オーナーの方は、この記事を最後までご覧ください。

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