公平中立な立場で事業承継専門の税理士が主導する
自社株の株価対策サービス

全国出張
対応可能

相談実績

100 件以上

2018年
(個別相談実績)

事業承継対策の方法は、会社・オーナーによって無数の考え方があります。
そのため、有効な事業承継対策は学問的に体系化することは難しく、また多くの人が関与し利害関係も複雑になるため、みなさんの大きな悩みの種になっていると思います。

このようなお悩みをお持ちの方へ

他で提案を受けた対策方法が、
本当に自分たちにあっているのかを知りたい
何のしがらみもない、
公平中立な立場の提案を受けたい
実績が豊富な担当者の
話を聞きたい
会社だけでなく個人資産も含めた
相続対策全般を相談したい

税理士法人チェスターは
事業承継専門のプロ集団です。

会社を100年続く企業にするためには事業承継は大きな課題です。成功へ導くためには、サポートする側の公平中立な立場での提案と、担当者の高度な専門知識が求められます。
税理士法人チェスターは、誘導したい特定の本命商品を持たない、公平中立な独立系の税理士法人です。
担当する税理士は、事業承継・相続に関する知識・経験が豊富なことはもちろん、会社法やM&Aなどにも明るく、さまざまな観点からもっともお客さまに適した対策を提案することをお約束します。

  • 事業承継のプロ集団

    専門家

    190名以上

    税理士・会計士・弁護士がグループ内に在籍

  • 豊富な対応実績

    2018年(個別相談実績)

    100件以上

    ※売上規模3億円~100億円

税理士法人チェスターが選ばれる6つの理由

  • 01
    公平中立な立場

    私たちは公平中立な立場から、特定の対策案にこだわることなく、複数の選択肢の中からお客様にとってベストなプランをオーダーメイドでご提案しています。

  • 02
    初回面談無料【全国出張対応可】

    一定の条件はありますが、初回のご面談は日本全国無料で出張対応をさせて頂きます。詳しくは、「よくある質問(無料出張面談の条件)」をご覧ください。

  • 03
    相続・事業承継専門

    税理士法人チェスターは、創業以来資産税一筋で活動しています。平成30年は1,210件の相続税申告をしており、資産税の知識や経験値、ノウハウは日本トップクラスのクオリティを誇ると自負しています。

  • 04
    高い専門性

    最新の税制改正情報・外部セミナー情報・日々の業務での重要論点などを共有することで、専門性を高めています。
    また、外部顧問の国税OB税理士等と連携し、複雑なスキームの判断にも万全の審査体制も整えております。

  • 05
    フルオーダーメイド

    企業は1つとして同じ資産・事業・組織背景のものは存在しません。お客さまと向き合い、お客さまの希望を把握し、お客さまにとって最適な事業承継対策プランをフルオーダーメイドでご提供します。

  • 06
    明確な料金設定

    費用が発生する作業は、必ずお見積りを事前にご提示いたします。事前にお見積りの提示をしていない費用につきましては、一切頂いておりません。

お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

事業承継対策の相談は、
誰にするべきか?

いざ事業承継対策を進めようという際に、誰に相談すればよいのか分からないという方も多いと思います。まずは事業承継対策で登場する相談先と、それぞれの相談先の長所・短所を見ていきましょう。

相談先 良い点 悪い点
金融機関 融資を絡めた対策の際に頼りになる
取引銀行であれば決算内容などを含めて会社のことをよく理解してくれている
”融資ありき”の対策内容に偏る傾向
税理士等の専門家は外注となり選べない
税理士 直接依頼することで、専門家としての公平中立なアドバイスを受けられる 顧問税理士を含め、事業承継に詳しい税理士は少ない
M&A仲介会社 M&Aを決めている会社にとっては良き相談先となる M&Aをすると決めていない場合に、事業承継対策全般の相談先としては弱い

上記からも分かるように、
それぞれの相談先で一長一短ある状況です。
そこで大切な視点は2点あります。

  1. 01事業承継対策を専門にしているか?

    事業承継対策は、幅広い領域での専門性が必要です。相談先が事業承継対策において十分な経験や人材を有しているかどうかを確認しましょう。

  2. 02担当者のレベルは高く、相性は良いか?

    いくら事業承継対策に強みがある相談先でも、担当者ごとにはレベルの差があり、また相性が合わないこともあります。事業承継対策は時間が掛かるものですので、長期に渡り信頼できる担当者選びが重要です。

事業承継対策では自社株を後継者へバトンタッチする際に、多くのケースで贈与税・相続税・譲渡所得税といった税金の問題が発生します。このためどの相談先でも最終的には税理士が登場するのが事業承継対策の特徴です。
また顧問税理士がいる場合でも、事業承継対策の分野には詳しくないことも多いため、私たちのような専門税理士に相談することが一般的になってきています。

事業承継のプロ、専門家のご紹介

事業承継はその複雑な性質上、相談先もですが担当者によっても結果が大きく変わってきます。

税理士法人チェスターの担当者は、資産税に特化しており、事業承継・相続に関してはプロ中のプロです。
各メディアへの出演、出版、セミナー講師なども務めており、税理士などの士業の先生からの仕事依頼も多く、信頼頂いております。

相続事業承継コンサルティング部 部長

税理士

柿沼 慶一

Kakinuma Yoshikazu

企業オーナー様にとっての大きな悩み。それは、自分の分身であり、子供でもある「会社」をどのようにして次世代へ継承していくか、です。その悩みを一緒に共有し、サポートすることが、私たち「事業承継のプロ」の使命です。
企業オーナー様の「想い」に応え、100年企業を創るお手伝いをいたします。

詳しく見る
経歴

1998年 埼玉県立不動岡高等学校卒業
2002年 法政大学経営学部経営学科卒業
2003年 公認会計士小田倉正典事務所
2011年 税理士登録
2011年 辻・本郷税理士法人 事業承継法人部 部長
2018年 税理士法人チェスター

保有資格

税理士(東京税理士会日本橋支部所属|登録番号:115476号)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

趣味

趣味:ゴルフ・ジョギング・ラグビー観戦・瞑想
座右の銘:「自反尽己」

実績

講師:一般社団法人事業承継検定協会「事業承継マイスター講座」
講師:㈱東京アプレイザル主催「TAP実務セミナー」
その他金融機関、税理士向けセミナー講演多数
書籍:<改訂版>税理士が見つけた!本当は怖い事業承継の失敗事例50 出版:東峰書房
書籍:事業承継をタネにした融資取引開拓講座テキスト2 出版:銀行研修社
書籍:事業承継の安心手引 平成29年度版 出版:株式会社アールシップ 

長津 健太朗

Nagatsu Kentaro

ご親族がお亡くなりになるということは誰しもが体験されるものですが、一生のうちに何度も相続が発生するものではございません。多くのお客さまが初めての経験に不安を抱えていることと思いますし、ご家族様ごと一つとして同じ相続はございませんが、これまでの経験や知識を基に、相続に関する不安を解消いただけるようにサポートいたします。

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経歴

2005年 都内会計事務所
2012年 税理士法人チェスター

保有資格

シニアライフマネジャー1級

趣味

旅行、食べ歩き

実績

講師:不動産管理会社の活用法 – 法人化シミュレーション、管理報酬等の裁決事例
執筆:相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に亡くなった場合
執筆:子の所有に係る家屋の改造等の費用を母が負担した場合
執筆:老人ホームの入居一時金の税務処理について

外部顧問

税理士

髙橋 健太郎

Takahashi Kentarou

税理士法人チェスターの顧問として、事業承継分野で日本有数の実績を有する税理士の髙橋健太郎氏を迎え入れています。髙橋氏は国内最大手の税理士法人でアドバイザリー部門を統括する役員として活躍していた経験があり、約20年間に渡り事業承継・M&A・組織再編等の分野で活躍されてきました。
特に企業オーナー向けの事業承継対策の提案については、豊富な経験を有し、大規模案件(純資産100億円超)の国税対応を始めとして、オーナー企業特有の相続や法人が複雑に絡み合う事業承継・争続問題に寄り添って対応してきました。
この度、税理士法人チェスターの事業承継業務等を全面的にサポートする役割を担うことになり、髙橋氏の加入により、より一層レベルの高い事業承継業務の提案ができる体制が整いました。

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経歴

2000年 青山学院大学経営学部 卒業
山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入社

2003年 税理士登録(登録番号96557)

2009年 税理士法人山田&パートナーズ アドバイザリー部部長 就任

2013年 税理士法人山田&パートナーズ パートナー/社員税理士 就任

2013年 アールビバン株式会社【東証JQS 7523】 社外監査役 就任

2019年 青山学院大学大学院 会計プロフェッション科 客員教授

2020年 税理士法人チェスター 外部顧問

保有資格

税理士(東京税理士会麻布支部所属|登録番号:96557号)

実績

複数の純資産100億超のオーナー企業の事業承継コンサルティング案件に従事

お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

サービスのご案内

税理士法人チェスターは相続税・事業承継を専門に取り扱うプロフェッショナル集団です。

日本の中小企業をサポートする機関の多くは「M&A」支援を中心にサポートしていますが、チェスターグループでは事業承継の3つの選択肢といわれている「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の全てのサポートを行っている数少ないプロフェッショナルファームです。

在籍している専門家は、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士、不動産鑑定士、事業承継コンサルタント。このネットワークを駆使してお客さまの事業承継を全面的にバックアップします。

独立系の大手税理士事務所だからこそできる
お客様のニーズに応じた幅広い提案

税理士法人チェスターは事業承継対策の提案が可能な独立系の事務所としては業界でもトップクラスの実績があります。それはお客様それぞれが抱える多様な事業承継ニーズにオーダーメイドで幅広い提案ができるためです。
ここでは弊所でご対応することが多い、お客様の事業承継に対するニーズをご紹介したいと思います。

  1. 後継者はすでに決まっているが、自社株の移転方法が分からない、今の税理士が頼りない
  2. 後継者が決まっておらず、将来的にはM&Aも視野に入れているが、銀行等にはあまり知られたくない
  3. 事業承継のタイミングはまだ先だが、今からできることはやっておいて、将来の事業承継に備えておきたい
  4. 親族外の承継を考えているが、株の移転時期や譲渡方法、金額等について良い方法を相談したい
  5. 事業承継税制の特例というものがあることを知ったが、自社では使えるのか?また使った方がいいのかを知りたい
  6. 自社株式が親族等に分散しており、株式の集約を行いたいが、どのようにすればいいか分からない
  7. 金融機関から事業承継の提案を受けており、本当にこの対策でいいのか、誰かにチェックしてほしい

これらのお悩みを全て税理士法人チェスターが解決します

CHESTER GROUPでは
あらゆる士業が
すべての相続業務に対応
  • 税理士法人チェスター

    相続税申告・相続事業承継対策

  • 株式会社チェスター

    不動産・保険・相続コンサルティング

  • 司法書士法人チェスター
    チェスター司法書士事務所 大阪

    相続登記・遺言書作成

  • 行政書士法人チェスター
    チェスター行政書士事務所 大阪

    遺産分割協議書

  • チェスター公認会計士事務所

    事業承継・株価評価

  • 法律事務所チェスター(弁護士)

    遺産分割・調停

  • 株式会社チェスター
    ビジネスコンサルティング

    相続コンテンツ事業

外部提携組織

  • 不動産鑑定士

    不動産鑑定評価

  • 土地家屋調査士

    測量・分筆

税理士法人チェスターでは、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を担保する事業承継対策をしております。

事業承継税制の特例措置[平成30年度税制改正]の適用サポート

詳しく見る

事業承継対策の料金表

税理士法人チェスターでは、事業承継対策についての税理士報酬を
自社株式の相続税評価額をベースにお手伝いさせて頂いております。

報酬参考イメージ

自社株式の相続税評価額 報酬率 報酬額イメージ
自社株式の相続税評価額 1億円未満 100万円
自社株式の相続税評価額 1億円~10億円 1% 100万円~1000万円
自社株式の相続税評価額 10億円~30億円 10億円まで1%
10億円~20億円まで0.5%
20億円~30億円まで0.3%
1000万円~1800万円
自社株式の相続税評価額 30億円以上 別途お見積り

※上記報酬表はあくまでイメージであり、個別内容に応じて上下することがあります。
※自社株式の評価額が不明な際には、自社株評価試算からお気軽にご相談ください。

POINT
事業承継対策業務の
税理士報酬の相場は?

事業承継対策が実行できる税理士事務所は限られていますが、メガバンクが紹介する税理士事務所を例にしてみますと、上記報酬表のような会社の規模に応じた税理士報酬を設定している税理士事務所が多いのが現状です。

少なくとも数百万円という税理士報酬が発生することが一般的ですが、事業承継対策はそれだけ専門性が高い領域であり、経験やノウハウ、まだ稼働工数も必要となることから報酬もそれだけ高くなる傾向にあります。

ただしあくまで対策実行時に一時的に発生するものであり、顧問料のように継続発生するものではないことを考慮しますと、大切な会社の承継ですから、プロの力を借りてスムーズにベストな事業承継を行うことが重要です。

税理士法人チェスターに
事業承継対策をお申込みになられた方への
無料特典

税理士法人チェスターは資産税・相続税を専門に取り扱う国内屈指のプロフェッショナルファームです。
その強みを活かして、会社の事業承継対策のご提案だけではなく、オーナー個人やご家族個人の相続対策のご提案も併せてお手伝いすることが可能です。そこであくまでご希望される方への追加サービスになりますが、財産調査レポート(相続税試算や個別財産の評価等)を無料で実施させて頂きます。

対象者
事業承継対策業務をご契約された方、ご本人もしくはご家族
無料提案サービス
財産調査報告レポート
内容
相続税試算、個別財産の相続評価、相続対策のアドバイス等

※希望者のみの無料特典サービスになります。

ご利用の流れ

  1. ご依頼

    お電話 or お問い合わせフォームからご連絡

    お電話(0120-418-507)または、以下、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

  2. 初回面談

    初回のご面談

    一定の条件はありますが、初回のご面談は日本全国無料で出張対応をさせて頂きます。詳しくは、「よくある質問(無料出張面談の条件)」をご覧ください。
    ※直近の決算書一式をお持ちください。

  3. ご契約

    対策費用をご納得いただいてからのご契約

    ご面談の内容を踏まえて、事業承継対策のお見積りをご提示いたします。事業承継を成功させるためにはその障害となるあらゆる問題を事前に除去しておく必要があります。税理士法人チェスターでは、人的承継と物的承継の両局面で障害となるさまざまな問題に対して、最適なソリューションの提案とその実行をお手伝いします。

お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください

※対応可能エリアは、日本全国です。

事業承継をお考えの皆様に

代表者ごあいさつ

100年続く企業を
共に創っていきたい

税理士法人チェスター 代表
公認会計士・税理士

荒巻善宏

詳しく見る

「100年続く企業を共に創っていきたい」

それが私たちの想いです。私たちは企業の短期的な売上や成長よりも、“存続”や“永続”を重要視し、ファミリー企業と寄り添って、長い間共に付き添う伴走者を目指していけるパートナーでありたいと考えています。

中小企業のオーナー様にとって事業承継は頭をかかえる大きな問題です。上場株式のようにすぐに換金できない非上場株式(自社株式)の相続税評価額が高くなり、その結果、相続税の納税負担が多大なものとなるケースはよくあります。また事業承継対策では、相続税の対策よりも重要な「誰に事業を継がせるのか?」という跡継ぎ問題もあります。この事業を誰に承継させるかについては、主に3つの選択肢があります。

1.親族に承継させる、2.従業員等の親族外の者へ承継させる、3.M&A

この会社を誰に継がせるのかという方針を決めながらも、いずれくる相続に備えて事業承継対策と相続対策を行っていく必要があるのです。また事業承継を効果的に行っていくためには、事業をただ継がせるだけではなく、より魅力的な事業を育て、成長させていくことも視野に入れながら行っていくことが必要でしょう。

このような事業承継対策は経験が豊富な専門家が連携して対応しなければなりませんが、残念ながら日本には相続や事業承継に強い専門家は僅かしかいません。私たち税理士法人チェスターは資産税・相続税に強い税理士事務所として多くの事業承継案件を取り扱ってきました。既存の税理士からの変更や、事業承継・相続のどちらかのみのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。さらには事業承継前の本業支援やコンサルティングの部分を担う株式会社FBマネジメントと提携したことにより、本業そのものをより魅力的に成長させるサポートを行うことも可能となりました。

事業承継や経営のことについてお悩みがありましたら些細なことでも結構ですので私たちにお気軽にご相談ください。

税理士法人チェスターのご紹介

会社概要

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チェスターの実績

2018年対応実績

2018年にご相談いただいた事業承継対策事案の一例です。

よくある質問

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